韮崎市議会 2020-03-10 03月10日－03号
プラスチックごみに関しての環境学習や啓発活動が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 海洋プラスチックごみ削減のための取組についてお答えいたします。
プラスチックごみに関しての環境学習や啓発活動が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 海洋プラスチックごみ削減のための取組についてお答えいたします。
韮崎市教育大綱には、まちの歴史や文化に触れる学習や環境学習、さまざまな体験学習、食育の取り組みなど、地域に密着した特色のある教育を推進するとともに、家庭、学校、地域が一体となった教育体制の整備を推進していくことが示されています。ここに地域の課題を解決するための取り組みを加えることで、キャリア形成によりよい影響を与えると考えます。
一方、環境学習につきましては、昨年度策定しました中央市環境基本計画において、環境教育の推進を掲げられております。若年層への環境学習は特に重要であり、環境教育の中で、食品ロス削減を含めた食について学ぶことは、その後の人生において貴重な指針になると考えます。 こうしたことから、今後関係部署と連携しながら、食品ロス削減の啓発を進める環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、意識啓発にかかわる取り組みとしましては、プラスチックごみの河川流出抑制につなげるため、プラスチックごみなどによる海洋汚染の問題を取り上げた環境学習「山と海は繋がっている。だからこそ知って欲しい物語『イルカのＫちゃん』」を継続実施していくことにより、子どもたちの水環境を守り、河川を愛する心を育んでまいります。
公園の役割を踏まえ、子育て支援、教育環境、賑わいの創出に関する機能を強化し、市民が求める公園の未来像の実現に向け、こども最優先のまちづくりに寄与する子育て機能を強化するための、こども公園機能の拡充や、環境学習機能の充実、健康づくり機能の向上、コミュニティ機能の充実の４つの基本方針に基づく取り組みを実施することとしています。 ４ページをごらんください。 動物園整備の概要となります。
本市では、市の環境に関するさまざまなデータや取り組みを紹介する環境副読本を、市独自に作成し、毎年小学校５年生を対象に配付し、環境学習に役立てております。 環境副読本は、身近な環境問題を知り、一人一人がその問題に対しまして、できることを紹介する中で、環境に興味を持ってもらうことを目的といたしております。
本市の食品ロスへの取り組みにつきましては、ごみ減量アクションプランに基づき、家庭での冷蔵庫クリーンデーや飲食店での20・10運動等を掲げ、ポスターの掲示や広報、ホームページなどで周知を図るほか、出前塾や保育園、小学校での環境学習会の開催などにより、意識啓発に努めております。
本市ではその取り組みの１つとして、平成２６年度に策定した甲府市環境教育プログラムにプラスチックごみなどによる海洋汚染問題を取り上げた環境学習「山と海は繋がっている。だからこそ知って欲しい物語『イルカのＫちゃん』」を取り入れ、子どもたちが自然環境を保全していく重要性に気づき、行動できるようになるための啓発活動を行っているところであります。
また、校外では林間学校に代表される集団宿泊学習を初め、山梨百名山であり、都留市二十一秀峰でもある山々への登山や、学校林での活動を通して、そこに生息している動植物を教材としながら学習するメニューのほか、ムササビ観察会など、地域に生息する動物の生態に環境学習とをあわせた自然体験など、自然の中でコミュニケーション能力の育成を図り、生きる力を育むことなどを主眼とした指導を行っており、身近な自然の中でも心の豊
その授業は、児童への山梨環境学習プログラムの活用率、児童・生徒への文化遺産資料公開及び活用の件数、図書館における図書等の調査相談件数、学校図書館でのボランティアによる朗読会等の回数であります。
この緩衝地域は、核心地域のバッファーとしての機能を果たす地域として、地域資源を活用したエコツーリズムや環境学習の推進の場としてより一層取り組んでいくこととなっておりますが、登録実現後の活動を見据え、関係する３県及び10市町村が一体となって協議会の運営に当たる体制を構築することとし、ユネスコへの申請書提出までに協議会の組織体制を見直し、保全活用委員会を新たに設立し、メンバーとして森林管理機関、環境省、
元気くんにつきましては、水のまち都留のシンボルとして自然エネルギーの普及・啓発を初め、環境学習や地域活性化のきっかけとなるよう建設したものであります。その背景には、豊かな環境を地域資源として積極的に活用し、環境をテーマとする地域産業の振興につなげる取り組みがあり、その象徴として位置づけられておりました。
良好な自然環境を生かした環境学習の場としての活用ができると思われます。 質問です。市内の幼・保育園での自然保育活動の実例や計画があるかどうか。幼児に対する自然保育の甲斐市の考え方をお伺いさせていただきます。 ○議長（小浦宗光君） 小宮山部長。 ◎子育て健康部長（小宮山正美君） お答えいたします。
今後も市民、事業者、教育機関等と連携する中で、市民一人一人が環境に関心を持ち、環境への理解を深めるきっかけとなるよう、環境情報の提供や環境学習の機会の充実を図ってまいります。 次に、「水道水源揮発性有機化合物混入問題」についてであります。
第３号、地域住民と来町者の自然学習、環境学習に関すること。 第４号、自然環境の保全と活用に関すること。 第５号、前各号に掲げるもののほか、ネイチャーセンターの目的を達成するために必要な事業。 施設の種類。 第４条、ネイチャーセンターの施設の種類は、別表第１に掲げるとおりとする。 管理。
本市では、平成19年２月の「山梨市次世代エネルギーパーク構想」策定以来、地球環境と調和した次世代エネルギーのあり方を市内外の多くの方に理解してもらうため、市内全域を対象に、各所に導入した新エネルギー関連施設を総合的に結びつけ、各種団体の視察受け入れ、児童・生徒を対象とした環境学習、施設見学と地域産業を組み合わせたエコツアーなど、各種事業を実施しております。
また、一般家庭への太陽光発電設備やペレットストーブの普及促進、環境教育や環境学習の充実、環境負荷の軽減に向けた啓発活動などを推進してまいります。 次に、２点目の「廃棄物処理」についてでありますが、引き続き指定ごみ袋、ごみ処理有料化事業の継続的な実施などにより、廃棄物の発生抑制によるごみの減量化、再資源化を推進してまいります。
このような小中一貫教育が小中学校の指導の継続性や一貫性を高めながら、小中間のいわゆる段差といいますか、そういったものの縮小、児童・生徒の抱える問題に適切に対応ができて、さらには、議員おっしゃったような教育委員会、また、行政が一体となって魅力ある教育環境、学習環境の充実、いわゆる、それがまちづくりへの向上とつながれば、こういったような、子供を安心して産み育てることができる環境へともつながり、いわゆる人口
子供たちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子供たちが人と環境のかかわりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決をみずから考え、行動する力を育成し、地域の環境保全活動の輪を広げることを目的として、ことしで２０年目になります。加盟クラブは当初の１，８６２から４，８１９と増加しながらも、最近の数年間では減少傾向にあります。
本市のエコハウスは、「元気くん」が発電するクリーンなエネルギーを活用したエコハウスとして注目を集めるとともに、元気くん、城南倉庫から成る環境学習フィールドとして、建設以来の入館者数は約１万8,000人となっております。